2018-03-23 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
過去には、橋梁談合事件で、発注者である旧道路公団の役員が受注者の独占禁止法違反の共犯となった、そういう事例もあります。民間発注の工事でも、受注者の談合に加担した発注者側は、幇助犯ですとか共同正犯ですとか、共犯関係が成り立ち得るわけです。ですから、今回でいえばＪＲ東海側にも刑事責任を問われる可能性があるということになります。 国交省に伺います。
過去には、橋梁談合事件で、発注者である旧道路公団の役員が受注者の独占禁止法違反の共犯となった、そういう事例もあります。民間発注の工事でも、受注者の談合に加担した発注者側は、幇助犯ですとか共同正犯ですとか、共犯関係が成り立ち得るわけです。ですから、今回でいえばＪＲ東海側にも刑事責任を問われる可能性があるということになります。 国交省に伺います。
国交省では、例えば、二〇〇五年の橋梁談合事件の際、事務次官を長とする入札談合再発防止対策検討委員会を設けて調査を行っております。二〇〇七年の水門設備工事をめぐる談合事件では、マスコミ報道を踏まえて、公正取引委員会からの改善措置要求に先立って入札談合防止対策検討委員会を設置し、事実関係を調査しております。 いずれも、二〇〇五年、二〇〇七年というのは、自公政権時代のことであります。
二〇〇五年以降でいきますと、鋼鉄製橋梁談合事件、そしてまた二〇〇六年、成田空港電気関連工事談合、防衛施設庁談合事件、そしてまた自治体であります福島、和歌山、宮崎の談合事件、そして今年、国交省水門談合がございました。本当に国民の怒りを買っていると思うんですね。 そこで私、公正取引委員長にまずお伺いをいたします。
あえてもう一度このお尋ねをいたしましたのは、今の公取委員長のお話でありますけれども、橋梁談合事件と時期がダブっています、談合の関係企業が相当ダブっていることもあって、鉄橋について告発したことをもって水門も談合をやめているという事情もあるというお答えもございました。いろいろなことを勘案して告発しない決定をした、そしてまた官製談合でもあるのでという、それで改善要求ということだろうと思います。
橋梁談合事件に対するときには、入札談合の再発防止対策について明らかにして、「再就職・早期退職慣行の見直し」ということを決めています。その第一項と、今回の、当面の入札談合防止対策というところに書いてある「再就職の見直し」という項目を、両方読んでください。
○近藤（洋）委員 では伺いますが、橋梁談合事件が発覚し、刑事告発もされた段階で、なぜ国土交通省は、基本的には多くのメーカーが今回の事件と重なっているわけですね、にもかかわらず、なぜ今回の水門事件は発覚できなかったのか、お答えいただきたい。
○竹歳政府参考人 橋梁談合事件を契機といたしまして、国土交通省から再就職した者がその営利企業におきましてそういう営業活動をするということは自粛してほしいと要請しているところでございます。
○山口那津男君 国土交通大臣は九月十二日の会見で、橋梁談合事件に関してでありますが、違約金特約条項導入以前の工事、これは特約条項を入れるべきなのに入れなかったという場合と同様に考えていいと思いますが、それについては、司法当局等により談合の認定が行われたものについて、特約条項はありませんが、当該損害賠償を行っていきたいと考えているところですと、大臣こう言っているんですよ。
○山口那津男君 今の橋梁談合事件につきましては、公務員の側はまだ争いが続いているようでありますけれども、民間の業者についてはもう結論が出ているだろうと思います。 それに対して会社側としては損害賠償請求を業者に行っているのではありませんか。それに対して業者側はどういう反応をしているんでしょうか。それについてお述べいただきたいと思います。
国レベルでも、昨年の国や道路公団発注工事における橋梁談合事件、成田空港での電気関連工事談合、そして防衛施設庁発注事件をめぐる談合事件、ほとんどが官製談合でもありました。 こうした談合の根絶に、検察や警察当局並びに公正取引委員会が全力を挙げることは当然だと思うんですね。同時に、多くの官工事を所管する国交省の談合排除の取り決めが極めて重要なことは論をまちません。
これは言わずもがなでございますけれども、それぞれの代表的な事件としては、独禁法違反については先ほど言いましたいわゆる橋梁談合事件、競争入札妨害罪についてはいわゆる成田空港事件、談合罪についてはいわゆる防衛施設庁事件、こういった三つを挙げることができると思います。
ところが、先生今おっしゃられましたけれども、昨年、橋梁談合事件などが発生をしたということで、より手続の客観性、透明性、また競争性を高める観点から、国土交通省では、一般競争入札を今年度から二億円以上の工事にまで拡大し、さらには二億円未満の工事についても積極的に試行することとしたところでございまして、現在その着実な実施に取り組んでおります。
この橋梁談合事件を受けまして、国土交通省といたしまして、前回も申し上げましたけれども、指定職以上の幹部につきましては、退職後五年間は、これはもう橋梁の受注業者、受注企業というだけではなくて、そもそも直轄工事の受注企業への再就職をしないということで取決めをさせていただき、また全職員についても、この橋梁談合で重大な法令違反を犯しました四十七社の再就職につきましては、当面の間、すべての退職者を対象として退職後
また、昨年、橋梁談合事件がございました。そこで、談合にかかわりました四十七社だったでしょうか、そういう企業には当面の間すべての職員が再就職をしないというふうに決めさせていただいております。
昨年、国土交通省の直轄の工事の橋梁談合事件もございました。今は二億円以上でしたね、二億円以上のものについてはもう一般競争入札でやると、また二億円以下のものも一般競争入札でできるだけやっていこうということで今取組をしております。
ただ、皆様思い出していただきたいのは、昨年七月に道路公団が橋梁談合事件起こしました。何となく似てる感じするんですよ。そして、インパクトもそれに近いんじゃないかと私は思っています。
防衛施設庁の官製談合事件を初めとして、成田空港公団談合事件や道路公団橋梁談合事件など相次いで、枚挙にいとまがありません。橋梁談合では、受注総額二千三百六十億円もの公共工事であります。ここにあるのが、九五年以降に入札談合を行った企業のうち、公正取引委員会が刑事告発または法的措置を行ったもので、一度ならず二度三度と繰り返した企業であります、その日本経団連の役員企業の一覧であります。
橋梁談合事件等がございましてなかなか的確な業者が応募してくれないということで、私ども大変頭を悩めております。しかしながら、再度中身をもう一遍精査しまして、現在公募に向けて再び努力をしております。今日時点でいついつまでっていうのがお約束できなくて残念なんですけれども、そのような状況の中で何とか発注に持っていきたいと思っております。 それから、三丁目の方はよろしいですか。
昨年はやっと専門機関による調査が行われ、抜本的な対策が本年四月より実施されることになっておりましたが、橋梁談合事件の発覚で施工業者がいないとの理由で工事のめどが立っておりません。立っていない状況なんですが、供用開始以来、旧公団は速やかな対応を行わなければならないのに、それを怠って、加害者としての見識に欠けております。
○山口那津男君 今御答弁がそれぞれありましたように、いわゆる橋梁談合事件については独禁法が適用されまして、公取が当初から入っている、改善措置要求もなされるということでありますから、いずれ損害賠償責任の有無等の内容は調査の義務もあるし、またその結果についてはしかるべき公表もあり得るということでありますが、この成田空港公団事件と防衛施設庁事件、談合事件については刑事摘発が先行したために、まだ公正取引委員会
さて、具体的な事件で日本道路公団の橋梁談合事件あるいは成田空港公団事件、これらを監督する立場で国土交通省は、この損害賠償責任の有無等について調査をさせてこれを公表する用意があるかどうか、これについて御答弁いただきたいと思います。
また、それぞれの場合の代表的な事件といたしましては、まず独占禁止法違反についてはいわゆる橋梁談合事件、競売入札妨害罪についてはいわゆる成田空港事件、談合罪についてはいわゆる防衛施設庁事件の三つを挙げることができると思います。 なお、そのうち橋梁談合事件におきましては、公団の元副総裁及び元理事について、独占禁止法違反のほか、背任罪にも当たるものとして公判請求しているものと承知しております。
○保坂（展）委員 もう一問、公取に聞きますが、昨年、道路公団の橋梁談合事件がありました。ここにも大量に、つまり発注先の企業、談合参加した企業に公団のＯＢの方がいらっしゃった。 これは端的に、短く答えていただきたいんですが、何かそれらの企業に対して、この事件を受けて措置をされましたか。
これは、橋梁談合事件について、この二件というのは今全く白なのか。どういう状況か、説明いただければと思います。
○北側国務大臣 今委員の方からおっしゃっていただきましたが、橋梁談合事件について、国土交通省の職員が関与したいわゆる官製談合ということではございません。
この橋梁談合事件を受けての国土交通省の取り組みをお伺いいたします。
日本道路公団が過去五年間に発注した三億円以上の土木工事での平均落札率は九七・六％にもなるとの報道もあるなど、事件並みの不自然に高過ぎる落札率が常態化しており、今回の橋梁談合事件は氷山の一角と見るべきです。 必要悪と言われ、日本の慣習とまでなってしまった談合体質を抜本的に改革しなければ、総理の言う小さな政府はなし得ません。